女性社員が継続して就業し活躍できる制度および環境を整備するとともに、男女とも社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 2020年 3月 1日 ～ 2022年 2月 28日までの 2年間
2．当社の課題
男性社員と比較して女性社員の継続勤務年数が多少短く、管理職に占める割合も少ない。これから子育て期をむかえる女性社員の継続就労につながる制度および環境の整備が必要であると考える。また、全社を通して、制度の具体的な内容について積極的に周知することにより、さらに働きやすい環境の整備に関する理解が深まると考える。
３．内容
■目標1：女性社員の就業継続しやすい環境を整備し、男性社員同等の継続勤務年数とする。
また、管理職に占める女性社員割合を、現在の2倍にする。
対策1：小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる育児休業延長制度（従業員負担分社会保険料の補助）を導入する。
2020年 3月～ 制度導入検討・制度設計開始
2020年 6月～ 制度の導入、グループウェア掲示板やメール等による社員への周知
対策2：短時間勤務制度の適用範囲を拡げ、妊娠中（産休前）の社員についても利用できる制度に変更する。また短時間勤務制度利用時の所定労働時間を選択できるように見直す。
また、短時間勤務制度適用範囲の社員に対して、在宅勤務または時差出勤を利用できる制度を導入する。
2020年 3月～ 制度導入検討・制度設計開始
2020年 6月～ 制度の導入、グループウェア掲示板やメール等による社員への周知
■目標2：全社員に対して、具体的な制度内容についての情報提供・説明等の周知活動を積極的に行う。
対策：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除に関する法令および社内規程について、パンフレット等の配布や説明会を実施し情報提供を行う。
2020年 3月～ 法に基づく諸制度の最新情報を調査・確認
2020年 8月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
2020年 10月～ 説明会の実施を検討・開催